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日銀は「政権の打ち出の小づち」受け入れた(朝日)


日銀は「政権の打ち出の小づち」受け入れた 泥沼抜け出す気あるのか
(2023年10月31日)

 財政悪化に拍車をかけかねないにもかかわらず、巨額の借金をともなう新たな経済対策に踏み込もうとしている岸田政権――。日本銀行は、その政権の「打ち出の小づち」となって支える道を当面受け入れたらしい。

 日銀は31日、金融政策決定会合(年8回開催、メンバーは総裁以下9人)を開き、緩和策の柱である「イールドカーブ・コントロール」(YCC、長短金利操作)の運用の柔軟化を決めた。長期金利が年1・0%をある程度超えても容認する。

 債券市場で長期金利の上昇圧力が高まっており、上限にこだわっているゆとりがなくなっている事情がある。

 これは緩和強化なのか、引き締めへの一歩か、またしてもわかりにくい日銀の政策決定である。

 見方を変えれば、日銀は微修正を繰り返しながらYCCという禁断の金融政策をなし崩し的に無効にし、フェードアウトさせようとしているようにも見える。

 長期金利の1%上限を死守するため大量の国債買いに追い込まれるリスクは、今回の決定によって和らぐ。とはいえ、しょせん市場動向に対応した微修正にすぎない。黒田日銀以来、続けている「異次元緩和」の大きな緩和姿勢を変えるところまでは、いまだ踏み込めてはいないのだ。

 長期金利コントロールもマイナス金利も、まだ続ける。日銀が国債を買い支えて、政府の借金依存を支える体制も当然続いていく。

影を落とす政権への配慮
 もともと異次元緩和からの「出口戦略」の実行を期待されて就任した植田和男総裁は、なぜそのような状況に甘んじているのか。

 もちろん米国発の長期金利上昇の急な流れが日本経済にさまざまな影響を与えることを警戒していることはあるだろう。ただそれ以上に、支持率回復のために経済対策に踏み出そうとしている岸田政権への配慮が影を落としているのではないか。

 岸田政権と与党は所得税減税を柱とする経済対策を実施する方針を固めている。柱となるのは所得税と住民税をあわせ1人当たり計4万円の減免と、低所得世帯に7万円を給付する家計への直接支援策である。

 所得税減税をめぐっては、巨額の財源が必要なのに効果が乏しいと見込まれ、野党からは反対の声が出ている。直近の日本経済新聞の世論調査では65%が「適切だと思わない」と答えるほど国民からも不人気だ。

 それでもSNS上で「増税メガネ」というありがたくないあだ名を付けられた岸田文雄首相は、それを払拭(ふっしょくしたいのか「減税」にこだわる。

 政府が今後追加的に必要になる財源は、ほかにも少子化対策や防衛費の大幅な積み上げ、ガソリンや電気代の補助金の延長など、兆円単位、10兆円単位で増えていくものばかりだ。

政権の頼りは日銀しかない
 31日の参院予算委員会では蓮舫議員(立憲民主)からこんな質問が出た。「総理のアタマのなかには財源が無尽蔵にあるのか?」

 岸田文雄首相は、歳出改革などをあげてはみたものの、あいまいな説明に終始せざるを得なかった。それも当然だろう。いまの政府に巨額の経済対策に見合う歳入増の見込みがないことははっきりしている。

 防衛財源増の一部をまかなうための所得税増税でさえ、岸田政権は来年度は実施しない方針だ。結局、おおかたの財源は国債の増発でしのがざるをえないのである。

 世界最悪の借金体質の日本政府がいまこの段階で、さらに巨額の借金を積み重ねようというのはきわめて危険な道だ。世界的な長期金利の上昇(国債などの債券価格の下落)が続いており、日本国債でも価格下落が起きかねない。

 政権にとって頼りは、国債を買い支えてくれる日銀しかない。植田日銀の今回の政策決定は、長期金利の上限をあやふやにしたことで短期的に国債の大量買いを迫られる事態を避けることにはつながるが、事実上は政権の望みを受け入れたということだろう。

 日銀はすでに政府が発行する国債残高の53%を保有している。このうえ国債を買い増せば、日銀が紙幣を刷って財政資金をまかなう「財政ファイナンス」の度がますます強まる。この泥沼からは今でさえ抜け出すことが難しいのだが、植田日銀はそれでも踏み込みつつある。(編集委員・原真人)
(引用終り)

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