あてもなき 夢想に耽らぬ 人やある

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仲良し二人 揃って年貢の納め時


片や元首相、片やもうじき元大統領。

首相在任中は、誰が聞いても詭弁としか思えない論理で逃げて逃げて逃げて回ったサクラ印、遂に釈明せざるを得ない立場に追い込まれたようだ。首相が自身の事務所秘書に問い合わせた際、秘書が嘘を伝えたなどと言っているらしいが、国会答弁で理屈にもならない詭弁を弄したこと自体、知っていたことを示しているのじゃなかろか。

大統領でいる間は、歴代大統領 (候補) が尊重してきた暗黙のルールも無視、国際法も無視、数え切れない程の嘘をついた挙句に、二期目を狙った大統領選挙で敗北が決定的になっても認めない。

無意味な訴訟を連発していい気分のようだけど、ただの人となれば今度は自分が、脱税だの何だの様々な訴訟を起こされ、借金返済も迫られる。4年後の雪辱を狙っているようだが、そもそも立候補できる法的立場にいられるかどうか。

ロイター11月13日付の記事 (一部要約)
退任後のトランプ氏、多くの訴訟が頭痛の種に

トランプ氏が1月に退任すれば、米国法のもとで現職大統領に与えられる保護を失う。退任に伴ってトランプ氏を悩ませそうな訴訟及び刑事捜査の例。

1)<ニューヨーク州検察による捜査>
ニューヨーク州法の執行に当たるマンハッタン地区検事長サイラス・バンス氏は、2年以上にわたり、トランプ氏及びトランプ・オーガナイゼーションに対する刑事捜査を進めてきた。
 捜査は当初、トランプ氏の元弁護士で自称「揉み消し役」であるマイケル・コーエン氏が、2016年の大統領選の前に、トランプ氏と性的関係があったと称する2人の女性に支払ったとされる口止め料をめぐるものだった。
 だが民主党員のバンス氏は最近裁判所に提出した文書のなかで、現在では捜査の対象が広がっており、銀行取引・税務・保険関連の詐欺行為、事業記録の改竄が焦点になる可能性があると示唆。

2)<司法省による捜査の可能性も>
トランプ氏が、新たに就任する司法長官の指揮の下、司法省による刑事訴追に直面する可能性も。
 一部の法律専門家は、トランプ氏が連邦所得税の脱税容疑に問われる可能性があると話している。ニューヨーク・タイムズ紙はトランプ氏が2016年、2017年に納めた連邦所得税がわずか750ドルだったと報じた。

3)<ニューヨーク州による民事詐欺訴訟>
民主党員であるニューヨーク州のレティシア・ジェームズ州司法長官は、トランプ氏とその一族が経営するトランプ・オーガナイゼーションに対する脱税捜査を進めている。
 この捜査は、トランプ氏の弁護士だったコーエン氏が連邦議会に証言した内容がきっかけだ。コーエン氏は、トランプ氏が債務・保険のコストを抑制するために資産価値を吊り上げた後、不動産税を抑えるためにまた低く抑えたと述べた。

4)<E・ジーン・キャロル氏による訴訟>
雑誌「エル」の元記者であるE・ジーン・キャロル氏は、2019年にトランプ氏を名誉毀損で告訴。1990年代にニューヨークの百貨店内でトランプ氏から性的暴行を受けたとするキャロル氏の主張をトランプ氏が否定、著書の販売促進のために嘘をついていると非難したため。

5)<サマー・ザーボス氏による訴訟>
2005年、トランプ氏が司会を務めるテレビのリアリティーショー番組「アプレンティス」に出演した人物。トランプ氏は2007年に会った際に彼女にキスを強要し、ホテルで猥褻な行為を仕掛けたという。
 トランプ氏がザーボス氏を嘘つき呼ばわりしたため、彼女はトランプ氏を名誉毀損で告訴。


『ウォール・ストリート・ジャーナル』にも11月13日付記事:
トランプ氏を待つ訴訟の嵐、退任で捜査に弾みも


蛇足のようですが but not least、在任中は大統領としての報酬を受け取らないことを自らの高潔さの象徴のように吹聴していたそうだが、その裏で国際会議や政府の賓客の接待に自身の所有するホテル・施設を使わせ、たんまり儲けたそうな。

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